税理士とは、法律に基づき企業や個人に代わって、給与計算や確定申告などの各種税金の申告といった、税務・会計業務を行うことのできる職業。
　石川小林は、複数の税理士が集まった税理士法人として、「専門家として長期的な視点で顧問先の発展に尽力すること」を理念に掲げ、大企業から個人事業主まで、幅広い顧問先を受け持っている。
　「お客様の５割は法人で、経営状況をまとめた決算書の作成支援や、経理業務のサポートをしています。残りの５割は個人のお客様で、フリーランスの方の確定申告のサポートや、相続の相談などを受けています」（小林代表）
　同法人の特徴は、得意分野の異なる10軒以上の税理士事務所を吸収合併して成長してきた点。合併した事務所の社員の持つノウハウを共有し合い、得意な業界や業務の幅を増やしている。
　また、小林代表は、今後税務調査のサポート業務に注力していきたいと話す。
　税務調査とは、税務署が企業など税務者に対して、正しい税務申告をしているかを調査するもの。同法人では、税務調査への知見が深い税理士を社員として迎えたことで、企業や店舗の税務調査対策を本格的に提供していく。
　「調査に向けての準備や対応などをレクチャーします。特に小規模企業は本業で忙しく、準備が難しいという声も聞きますので、そういった企業の駆け込み寺になりたいです」（小林代表）
　同法人でもう一つ力を入れているのが、顧客の助成金取得に向けたサポート業務。コロナ禍で雇用調整助成金をはじめとする助成金申請業務のニーズが増したという。
　「従来私たちの業務は、黒字の法人や個人の税務申告をすることがほとんどでした。しかし、助成金という切り口から、経営に困っている方のサポートもしたいと考えました」（小林代表）
　助成金の申請手続きは専門的な知識が必要なため自社で行えないところが多い上、社会保険労務士の支援が必要な場合もある。そのため、2018年に同社の事業所内に設立した社会保険労務士法人と助成金申請に関する業務を補完し合っている。
　「税務面のみで支援していたお客様に追加の提案ができ、喜ばれています。今後も、支援の幅を広げていきたいです」（小林代表）

　半数近くが女性社員という同社では、育児と仕事を両立しやすい環境が整っている。子育てをしながら短時間勤務を行う社員も複数おり、どのような働き方にするかは話し合って決められるという。
　「小林代表をはじめ、周りの社員も子育てに理解があります。私は産前産後休業と育児休業を取得し、現在は、１日６時間の短時間勤務をしています。また、週１回は在宅勤務制度の利用が認められており、通勤時間がない分、効率的に家事や育児に取り組むことができます」（入社４年目、アシスタントの原口さん）
　さらに、時差出勤制度も導入し、事前に申請することで、自分の裁量で出勤時間を選択できる。
　「通常は９時半始業ですが、２時間前後させることが可能です。子どもを病院に連れていくときなど、出社時刻を早め、16時頃に退勤する日もあります。個人の事情に合わせて働くことができ、ありがたいです」（越村さん）

勉強熱心な仲間と高め合って働けそう
　悩みや壁にぶつかったときに、同じ会社で一緒に頑張る同僚や先輩にすぐに聞くことができる環境が魅力的です。学生時代と比べると長く所属する職場の中で、周囲の人と高め合い、自分の力を発揮できる環境があることは大切だと思います。